2025/02/01解決事例
（解決事例）遺言（遺言書保管制度の利用）
N総合法律事務所、弁護士の首藤です。
とある方から遺言書の原文作成と最近始まった遺言書保管制度の利用・付き添いを依頼されました。
遺言書保管制度は、令和２年から始まった制度で、これまで大きく分けて自筆証書遺言を自宅で保管するか、公証役場に行って公正証書遺言をするかで遺言を残していたところ、自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになったというものです。保管料は、収入印紙３９００円で安く、保管期間も紙の遺言自体は５０年、同時に電子データ化された遺言は１５０年と長いものです。遺言の有効性自体の判断はされず、あくまでも形式面の審査しかされませんが、保管した遺言を返却してもらったり、変更した内容の遺言を再度保管したりと簡易かつ柔軟な制度となっています。遺言者死亡により、遺言者が指定した者に遺言書保管の事実を通知するという事後的なフォローもついています。ほかにも、裁判所の検認手続きが不要、盗難、改ざん防止などのメリットもあります。
今回は、原文を作成した後、依頼者と数回打合せし、内容を確認した上で自筆していただき、一緒に法務局に行き保管手続を行いました。相続は、争いが生じやすいので、遺言どおりに親族の方々が従ってくれることを切に願います。
債務整理の依頼をいただくことが多い私ですが、それ以外の分野の依頼もお受けすることがあります。解決事例として掲載していない事件もたくさんありますが、一生懸命やることに変わりありません。今年一年も体を壊さないように気を付けつつ、一人でも多くの方を助けていければと思っています。