2023/03/23解決事例
（解決事例）交通事故
交通事故に関する投稿しておりませんでしたので、解決事例として投稿いたします。
交通事故の被害者からご相談を受けました。過失割合（事故が起きた際、どちらかが運転に関してミスしたかどうかの割合です。）は、追突事故のため、こちらが０、相手方が１０という内容でした。このような場合、保険会社は相手方保険会社と交渉ができません。そのため、交渉は弁護士に依頼する必要があります。
交通事故証明書を確認したところ、物損事故扱いとなっており、人身事故にはなっていませんでした。物損事故の場合、慰謝料などの請求額に影響します。「人身事故扱いじゃないから、体に実害は発生していないでしょう。」といった感じでいわれます。もし、身体に影響した事故が起きた時は、警察官に対して人身事故扱いにしてもらうよう要請してください。もっとも、今回は、人身保険による交渉になったため、相手方保険会社も人身事故として扱ってくれました。
実態は過失が全くないので、損害を全額払えという主張をすべきなのですが、弁護士基準額（自賠責基準額や任意保険基準額ではない、裁判で全面勝訴した場合に得られるであろう金額）は高額になるため、相手方保険会社も全額の請求額による示談に応じてくれることはほとんどありません。そこで、ある程度減額するなどの交渉をすることになります。弁護士基準の何割まで認めてくれるかは、保険会社の方針によりまちまちであり、事前に正確な示談予想額をお伝えすることはできません。
交渉の結果、請求額の９割５分まで認めてもらったため、ほぼ全額に近い金額を示談金として得ることができました。
依頼者は、弁護士費用特約にも加入されていたので、私に着手金や報酬金の支払いをすることなく示談金を受け取ることができました。
弁護士に依頼するお金に不安があるという方は、弁護士費用特約へ加入しておくことも一つの方法です。