2023/01/09解決事例
（解決事例）遺産分割協議書作成・所有権移転登記手続
弁護士ドットコムの方にも活動履歴としてこれまで解決事例を掲載してきましたが、ホームページをご覧の皆様方にも伝えられるよう、こちらにも掲載していくことにいたしました。ご依頼者様のプライバシーに配慮し、特定ができない形である程度抽象化して掲載していきます。ご覧になる皆様の参考になれば幸いです。
新年を迎え、まず初めに解決したのは登記手続でした。
お亡くなりになられた方の配偶者から、ご子息らと協議しながら遺産分割協議書を作成し、協議書どおりの所有権移転登記をしたいという依頼内容でした。
まず、遺産分割の内容をどうするかについて助言しました。不動産に関し、各相続人に持分（分裂した所有権）を相続させると、今後、再度相続問題が生じた場合、不動産の処分について各相続人間の協議が複雑化する可能性があることから、ひとまず配偶者の単独所有とすることで落ち着きました。
その後、相続登記に必要な書類を一部収集し、依頼者からもご提出いただきました。本籍地等を依頼者がきちんと把握していたこともあり、弁護士が職務上請求により郵送で戸籍謄本や住民票を収集するよりも依頼者が直接取りに行ったほうが早く、費用も安く済むと判断したため、空いている時間に資料を収集していただきました。登記申請の際に法務局へ提出する遺産分割協議書に添付する印鑑登録証明書の有効期限は３ヶ月であるため、その点からも資料収集は早いほうが良いと判断しました。
そのこともあってか、遺産分割協議書作成、所有権移転登記完了まで約３ヶ月程度で解決することができました。
なお、高額な不動産は相続税の対象になりうるため、税理士のチェックも必要となります。まずは、税理士に税の相談をした上で、弁護士にご相談されることをお勧めします。