弁護士費用
記載されている価格はあくまで目安です。詳細は弁護士がご相談時にお見積もりいたします。
相談料
30分あたり | 5,500円(税込) |
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債務整理
任意整理
着手金 | 一社あたり3万3,000円(税込)〜7万7,000円(税込) |
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報酬金 | 一社あたり2万2,000円(税込) |
※着手金は分割可能。実費含む。減額報酬なし。
債務額:10万円以上〜50万円未満の場合
着手金 | 3万3,000円(税込) |
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報酬金 | 2万2,000円(税込) |
債務額:50万円以上〜100万円未満の場合
着手金 | 5万5,000円(税込) |
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報酬金 | 2万2,000円(税込) |
債務額:100万円以上
着手金 | 7万7,000円(税込) |
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報酬金 | 2万2,000円(税込) |
個人破産
着手金 | 同時廃止の場合 33万円(税込) 管財事件の場合 44万円(税込) |
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報酬金 | なし(無料) |
※着手金は分割可能。実費含む。また、(少額)管財事件となった場合、別途、裁判所に収める金額がございます。(20〜50万円程度。)
個人再生
着手金 | 小規模個人再生や給与取得者等再生の場合 44万円(税込) |
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住宅ローン付個人再生の場合 55万円(税込) |
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報酬金 | なし(無料) |
※着手金は分割可能。実費含む。また、再生委員が選任された場合、別途、数ヶ月間、再生手続後の毎月の返済額相当の金額を裁判所(再生委員)に支払う必要があります。
時効援用
着手金のみ | 3万3,000円(税込) |
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離婚
協議離婚(交渉)
着手金 | 33万円(税込) |
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報酬金 | 経済的利益の算定表に基づく(※下記算定表参照) ※着手金は分割可能 |
※公正証書作成費用等の実費は依頼者負担です。
離婚協議書のみ作成
着手金 | 11万円(税込)〜 |
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報酬金 | なし |
離婚調停
着手金 | 33万円(税込) |
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報酬金 | 経済的利益の算定表に基づく(※下記算定表参照) |
※実費は依頼者負担となります。
※調停期日が4回を超えた場合、日当として2万2,000円(税込)を頂戴いたします。
離婚裁判
着手金 | 44万円(税込) |
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報酬金 | 経済的利益の算定表に基づく(※下記算定表参照) |
不貞慰謝料請求
着手金 | 請求額の8.8%(税込) |
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報酬金 | 経済的利益の17.6%(税込) |
相続
遺言書作成
手数料 | 11万円(税込)〜 |
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※複雑な内容の場合、増額することがございます。
遺産分割協議書作成
着手金 | 11万円(税込)〜 |
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報酬金 | なし(無料) |
※複雑な内容の場合、増額することがございます。
相続放棄
手数料 | 5万5,000円(税込)〜 |
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報酬金 | なし(無料) |
※複雑な内容の場合、増額することがございます。
遺産分割・遺留分侵害額請求
着手金・報酬金:経済的利益の算定表に基づく(※下記算定表参照)
※遺産分割の場合は、相続分の時価相当額を経済的利益の額とします。
遺留分侵害の場合は、遺留分侵害額を経済的利益の額とします。
インターネット関連事件
削除請求
ア 日本のサイト管理者、サーバー会社への 任意削除請求 |
着手金 5万5,000円(税込) |
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報酬金 なし(無料) |
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イ 日本のサイト管理者、サーバー会社への 削除仮処分申請 |
着手金:22万円(税込) |
報酬金:なし(無料) | |
ウ 海外のサイト管理者、サーバー会社への 削除仮処分申請 |
着手金:33万円(税込) |
報酬金:なし(無料) |
※翻訳料を別途頂戴いたします。
発信者情報開示請求
ア 日本のサイト管理者、サーバー会社への 任意開示請求 |
着手金 5万5,000円(税込) |
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報酬金 なし(無料) |
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イ 日本のサイト管理者、サーバー会社への 発信者情報開示仮処分 |
着手金:22万円(税込) |
報酬金:なし(無料) | |
ウ 海外のサイト管理者、サーバー会社への 発信者情報開示仮処分 |
着手金:33万円(税込) |
報酬金:なし(無料) | |
エ 判明したIPアドレスに基づく 国内プロバイダに対する 発信者情報開示訴訟 |
着手金:22万円(税込) |
報酬金:なし(無料) | |
オ ログ保存仮処分申請 | 着手金:11万円(税込) |
報酬金:なし(無料) |
※翻訳料を別途頂戴いたします。
損害賠償請求
ア 開示訴訟により判明した投稿者への 裁判外での損害賠償交渉 |
着手金:22万円(税込) |
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報酬金:経済的利益の算定表に基づく(※下記算定表参照) | |
イ 開示訴訟により判明した投稿者への 損害賠償請求訴訟 |
着手金:22万円(税込) |
報酬金:経済的利益の算定表に基づく(※下記算定表参照) |
その他一般民事事件
着手金・報酬金:経済的利益の算定表に基づく(※下記算定表参照)
※経済的利益とは、得ようとする金額・財産の額、得られた金額・財産の額や免れよ うとする金額・財産の額、免れた金額・財産の額のことです。報酬金のご請求は、事件終了後、金額が確定次第ご請求いたします。
算定表
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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300万円以下 | 経済的利益の額の8.8%(税込) | 経済的利益の額の17.6%(税込) |
300万円超 〜 3,000万円以下 | 経済的利益の額の 5.5%(税込)+ 9万9,000円(税込) |
経済的利益の額の |
3,000万円超 〜 3億円以下 | 経済的利益の額の 3.3%(税込)+ 75万9,000円(税込) |
経済的利益の額の 6.6%(税込)+ 151万8,000円(税込) |
3億円超 | 経済的利益の額の 2.2%(税込)+ 405万9,000円(税込) |
経済的利益の額の |